業績の悪い企業が、社員の給料をカットするのは至極自然の流れです。
「社員の努力=企業の収益」
の図式があるからです。
社員の猛反発も自然の流れですがね。
大阪府が職員の月給を平均15%カットする案を提示しました。
大阪府の財政状況を理解していれば、もちろん不満は残るものの、ある程度は仕方ない事だとも感じられます。
組合側の反発も理解できるものですけど、大赤字の額を知った上で保身に走るのは、あまりにも不恰好だと感じます。
職員へのポーズならば、それも良いですが、本気で反発しているのなら、やはり自分達は、企業体とは違う仕事をしていて、赤字に関係なく特別扱いを受けるべきとでも、考えているのかもしれません。
ちなみに企業ならば、人件費削減の後には、
必ずリストラが訪れますが・・。
大阪府は22日、職員の月給を16−4%、
退職金を10−5%それぞれ削減する案を
職員組合2団体に提示しました。
期間は8月から2010年度末までで、
削減総額は08年度で352億円。
現在実施中のボーナスなどのカットを含めた
職員1人当たりの今年度の平均削減率は15%。
国家公務員を100とした場合の地方公務員の
基本給水準を表すラスパイレス指数は、
09年4月時点で89程度となり、
都道府県で最低レベルとなります。
職員月給、15%カットを提示=都道府県で最低水準−大阪府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000096-jij-pol
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